板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号
その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大
その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大
６ページ、事業38、ネットワーク社会における人権侵害防止の普及でございます。こちらの指標は、講座におけるメディアリテラシーの周知となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、講座開催を見送ったため、未実施となり、目標は未達成となっております。 主な未達成事業の説明は以上となります。 恐れ入ります、事前資料２にお戻りいただき、２ページ目をご覧ください。
北区でも今年度から五か年の第六次アゼリアプランが策定され、配偶者等からの暴力の防止と被害者の支援、性別等にかかわる人権侵害防止への取組みなどが課題として取り組まれています。 そこで伺います。 まず初めに、コロナ禍の下で明るみになったジェンダーに起因する諸問題や、女性、少女への権利侵害、暴力の増加などの諸課題の解決に向け、北区としてどのように取り組んでいくのか、その決意をお聞かせください。
先ほどのご答弁にもありましたが、第六次アゼリアプランの中間のまとめでも、性別などに関わる人権侵害防止への取組の施策の方向の中に、アダルトビデオ出演強要など被害防止に関する啓発を行いますと明記されています。私が今回ご紹介したＰＡＰＳは、内閣府男女共同参画局のホームページでも相談窓口として紹介されている団体です。
男女の人権侵害防止への取り組みの中での記載を、「人権にかかわる意識啓発」から「多様性を尊重した人権意識の啓発」と踏み込んだ内容に変更。「人種、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、社会的身分等により、人権侵害がおこらないように、あらゆる人々の人権についての理解促進を図ることにより意識啓発を行います。」と明記。昨年は庁内での研修会も開催したとの報告を受けています。
それから、１つ飛びまして基本目標３でございますが、２番目の配偶者暴力相談支援センター機能の整備、それから、３番目のところのネットワーク社会における女性への人権侵害防止のためのメディアリテラシーの普及啓発というものを載せてございます。その下、基本目標４では、３番目のところでございますが、企業や事業者に対するワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むというものを新たに加えてまいりました。
セーフティ教室では、相手の許可なく電話番号やメールアドレスをむやみに教えないなどのルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害防止などの具体的事例を取り上げ、児童・生徒と保護者がともに学び、適正な活動を行うための知識、理解を深めております。今後も、港区の子どもたちがネットトラブルにおいて被害者にも加害者にもならないよう、情報リテラシー教育の推進に努めてまいります。
一方で、「人権侵害根絶に向けた情報の発信・啓発の徹底」は情報発信・啓発方法に工夫が見られなかったため、今後、人権侵害防止のための取り組みの充実や効果的な情報発信と意識啓発に努めてまいります。 以上が評価の説明でございます。
主な内容は、区内における過去の伝染病患者の発生状況、ＷＨＯ（世界保健機関）が患者の把握を病名ではなく症状で行っている理由と人権侵害防止のためにもそうした方式の検討の必要性、協議会の構成に関して、人権保護の見地から、弁護士の構成比率を高めることに関しての要望等についてであります。
主な内容は、区内における過去の伝染病患者の発生状況、ＷＨＯ（世界保健機関）が、患者の把握を病名ではなく症状で行っている理由と、人権侵害防止のためにもそうした方式の検討の必要性、協議会の構成に関して、人権保護の見地から弁護士の構成比率を高めることに関しての要望等についてであります。